コロナ禍での建設業許可(神奈川県)における「原本証明」

2020-12-16
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横浜市を中心に神奈川県の建設業許可に対応しています、かもめ行政書士法人です。
手引きをみると、詳細に「原本提示」や「原本証明」と記載のある書類を見かけます
「原本提示」は、その名の通り申請窓口に原本を提示していました。
しかし、コロナ禍では原則郵送での申請となっていますので、「原本証明」について解説していきます。

建設業許可の原本証明とは?(原本提示との違い)

建設業許可では、「原本提示」と「原本証明」の区別があります。
原本提示とは、文字通り申請時に原本を提示する、ということです。
一方、原本証明は、原本の写しを取って、「これは原本の写しである」と記載して、会社実印も押印することを指します。

原本証明は、建設業許可では、国家資格で専任技術者の条件を証明するとき、よく使います。
ちなみに、神奈川県の建設業許可では定款の写しについて、原本証明は不要となりますが、東京都の建設業許可では、定款の写しには、原本証明が必要です。

建設業許可・郵送申請での原本証明・原本提示の方法

現在のコロナ禍において、神奈川県でも建設業許可は、原則郵送申請となっています。
原本証明が必要な書類については、従来通り、原本証明が必要ですが、原本提示については、原本の写しを郵送することになっています。

写しでの対応になった主な書類について

〇確定申告書

神奈川県において、以前(平成30年からでしたが)、電子申告したものは、原本証明が必要でしたが、現在コロナ禍では、写しをそのまま郵送することで受付されるようになりました。

〇経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)の実務経験の確認資料

実務経験で証明する場合の資料として、契約書や注文書、あるいは請求書や請書の控えがあります。
さらに請求書や請書の控えの場合は、入金確認資料として銀行通帳などの写しが合わせて必要で、かつ原本提示となっていました。
現在のコロナ禍では、原本も別途コピーを作成して郵送することになっています。
(ひと手間かかるようになりました。)

まとめ

建設業許可申請の書類のうち、原本に関係する手続きとして、原本証明や原本提示があります。
コロナ禍では、郵送申請が原則となりましたので、原本提示は、原本の写しを用意して郵送することになります。

どの書類が原本証明で、どの書類が原本提示か正直迷われることも多いかと思います。

弊法人では、御社の状況を丁寧にお伺いし、建設業許可の取得をする方法もアドバイスしています。
このコロナ禍で、建設業許可をスムーズに取得されたいとお考えの方は、お気軽にお問合せ下さい。

横浜市・神奈川県で建設業許可をお考えの方は実績豊富な、かもめ行政書士法人にお気軽にお問合せ下さい!

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