建設業の資金繰り
つい先日、弊行政書士事務所で建設業許可をサポートした、横浜の建設業の社長様と話をする機会がありました。「建設業許可で大きい仕事もできるようになったけど、お金が足りないときがあるんだよね。利益は出ていると言うんだけどね。」
この話を聞いて、元経理だった私（清水）は「資金繰りの確認が必要！」ととっさに思いました。
今回は、建設業の資金繰りについて書きます。
資金繰りとは何か？
「経理のことはどうも苦手で…」と言われる社長様は多いです。資金繰りとは、簡単に言えば「今現金がいくらあって、いつまでに、いくら入金があって、出金がいくらあるか」ということです。要するに、お金（現金）の管理です。
実は売上は、サービスを提供し終え、請求書を発行した時点で、計上されます。（専門的に書きますと「発生主義」と言われます。）よくお金が入ったときに、売上が立つと思われる方もいますが、売上は入金とは関係はありません。
また、経費もサービスの提供を受けたものです。経費もお金を支払った時点ではないのです。
利益は、売上から経費を引いた金額を指しますので、お金（現金）のことは考えられていないです。
資金繰り管理の方法
一般に資金繰り表は、1か月ごとの資金繰りについて書かれることが多いです。
しかし、月内に起こってしまう資金不足に気付かない場合もあります。
それを防ぐためには、1週間ごとあるいは日々の資金繰り表を作成することが必要になります。
できれば、事務の手間はかかるのですが、日々の資金繰り表（「日繰り表」とも言われます。）の方がおススメです。
この日繰り表を作成することで、月内における資金残高の流れを管理でき、月内での資金不足が起こる前に、手を打つことができるのです。
例えば「20日の給料日にかなり出金があって、月末の取引先、関係先への支払いの資金が足りない！」というトラブルをなくすことが日繰り表の役割です。
日繰り表は万能か？
こういうことを書いていると、「そっかー、日繰り表を作ると資金繰りの問題は解決できるのか～」と思えるかもしれません。しかし、日繰り表は短期的な資金繰りには有効ですが、長期的な視点には欠けてしまいます。
長期的な経営計画を立てたり、資金繰りを見ていくためには、月次資金繰りが必要になります。
まとめ
建設業は、「工事完成基準」と工事が終了してのち、請求を起こせ、その1～2か月後に入金となるので、資金繰りの管理が不可欠です。月内に資金がなくなってしまう、または厳しい方は、日々の資金を管理する「日繰り表」が必須です。
一方で長期的な視点で資金繰りを考えるときは、「月次資金繰り表」が必要になります。
横浜、神奈川の建設業許可は実績豊富なかもめ行政書士法人にお任せください。代表は経理の経験もあり、資金繰りのアドバイスも行っております。また相談は無料で行っております。
