建設業許可にも有利な「施工管理技士」を目指そう!
横浜市西区にて、建設業許可をサポートしている、かもめ行政書士法人です。
今回は、「建設業許可にも有利な『施工管理技士』を目指そう。」というタイトルです。なぜこのタイトルにしたのか、と言いますと、毎年決算変更届を150～200社対応していることで、施工管理技士と利益率とでは、相関関係があることが分かったからです。
これから、より詳しく見ていきます。
建設業許可の専任技術者になるには。
弊行政書士法人に、建設業許可の相談・お問合せをされる方の多くは、「10年以上実務があるのですが、建設業許可は取れそうですか？」と話を致します。
この10年以上実務の要件とは、建設業許可の専任技術者の要件になります。専任技術者は、略して「専技（せんぎ）」とよく言われます。
専任技術者の要件として、
①申請業種にて10年以上の実務経験があること。
②申請業種に即した高校または大学等を卒業して、3～5年実務経験があること。
（卒業した教育機関により、実務経験年数が変わります。）
③国家資格を有すること。
この③の中に、「施工管理技士」があります。
実は、建設業許可の申請準備をする場合、要件をクリアできる、10 年以上実務経験を証明する資料（注文書、契約書、請求書、入金記録、確定申告書等）を揃えるのは苦労の連続です。
一方国家資格がある場合、資格証の控えを用意する程度で、要件を満たせます。
なぜ「施工管理技士」を勧めるのか？
建設業の現場で働いたいる方の方が、施工管理技士のことは詳しいことと思います。
施工管理技士は、施工管理を行う建設現場では欠かせない人材で、現場経験が豊富であれば、年齢が高い方でも重宝される職種と言われています。
弊行政書士法人では、建設業許可取得後に必要な決算変更届を年間150～200社対応していますが、1級施工管理技士の方となると、請負工事金額も高額になる傾向があります。
昨今、東京オリンピックに関連した工事も終わり、コロナ禍の中では、業績の影響を受ける会社様も少なくありません。
現場仕事をしながら、国家資格の勉強をするのは大変ですが、長年現場工事に携わるのであれば、国家資格を目指して、より上流工程の仕事をしていく方が長く業界に身を置けるのでは、と思います。
また、公共工事入札を行っているところは、毎年経審を受けていますが、経審の点数においても、施工管理技士など国家資格を持たれている方が点数が高くなります。
「施工管理技士」の種類
施工管理技士の種類として、
・1級・2級土木施工管理技士
・1級・2級建築施工管理技士
・1級・2級管工事施工管理技士
・1級・2級電気通信工事施工管理技士
・1級・2級電気施工管理技士
・1級・2級造園施工管理技士
1級・2級電気通信工事施工管理技士は最近設けられた資格です。
建設業許可の取得も大事ですが、事業の継続のためには、利益率も上げていく取り組みも不可欠と言えます。
横浜を中心に神奈川県の建設業許可をお考えの方は、かもめ行政書士法人にお任せ下さい。申請実績豊富な経験を活かして、ご依頼の方に即した建設業許可取得のアドバイスを行っています。
