横浜市磯子区からの建設業許可をサポートしました。（内装仕上工事業等）
横浜で建設業許可をサポートしています、かもめ行政書士法人です。
今回、横浜市磯子区の建設業者様より、建設業許可のサポートし、許可を取得することが出来ました。業種では、内装仕上工事業、防水工事業、塗装工事業など、合計12業種取得できました。
この記事では、建設業許可取得までのポイントを端的に書きます。
建設業許可取得における、行政書士の選び方について
もし、あなたが「建設業許可を取得しよう！」と考えましたら、建設業許可について様々調べたり、周りの方々へ相談をされると思います。
普段お付き合いのある行政書士の方がいらっしゃいましたら、その方に相談されるかもしれません。
今回、弊行政書士法人にご依頼された方は、身近に行政書士の方がいて、その方に相談をされましたが、あまり納得感がなく、弊法人に問い合わせをされました。
直接会社へ訪問し、1時間ほどヒアリングや資料を拝見し、建設業者の方も「説明が分かりやすかった」ということで、弊法人に依頼をしました。
建設業許可においても、初回面談での内容や説明が、行政書士を選ぶポイントになる、と言えます。
建設業許可を早く進める方法について
弊行政書士法人も、建設業許可において、様々な事例を経験しました。それを踏まえ、建設業許可を早く申請できるには、「準備に時間がかかりそうなことから取り掛かる」ことです。
これは、ごく当たり前で、シンプルなことですが、建設業許可は、必要とされる要件が多く、申請するときには、全ての条件をクリアしないと建設業課は受付をいたしません。また、登記簿、預金残高証明書も有効期限があるため、先に書類を取得をしても、別の条件を満たすのに、時間が思った以上にかかり、有効期限が切れることもあります。
「準備に時間がかかること」の代表的なパターンは、「10年実務経験」を揃えることです。10年間の請求書、銀行通帳、または確定申告書などが挙げられますが、その間の資料が、どこに保管しているか思い当たらない、ということも度々経験いたしました。
もう一つのパターンは、500万円以上の預金のご用意です。建設業の役員や事業主経験は5年以上経験し、施工管理技士など国家資格はあるものの、「財産的要件」である、500万円以上の条件を満たすのに、少し時間を必要とされる事例も時折あります。
建設業許可を申請して、どのくらいで許可が下りるのか？
建設業許可の書類がある程度整うと、ご依頼の方から、よく「いつ頃建設業許可は下りる予定でしょうか？」と質問を受けます。申請する自治体により異なりますが、神奈川県の場合、申請受理後約50日かかります。東京都の場合は、約30日です。
ちなみに、行政書士の方に依頼した場合、申請された後の、質問・補正は行政書士の方へ連絡がありますが、許可通知は、ご依頼の建設業者の方へ直接送付され、行政書士の方には、連絡はございません（神奈川県の場合）。
そのため、弊行政書士法人では、建設業許可証が届きましたら、ご依頼の建設業者の方には、その旨の連絡をお願いしています。
建設業許可を取得した後に気を付けること。
晴れて建設業許可を取得した後は、建設業許可ならではの、手続きがございます。年に1回の決算変更届（事業報告）、経営業務の管理責任者や専任技術者の交代が起きたときの、変更届等がございます。
建設現場の仕事が忙しく、つい事務的なことは後回しになりがちですが、やはり届出が溜まってしまうと、建設業課からの印象は悪く、時には、「顛末書や始末書」などの書面提出を求められることがあります。
建設業許可取得後も、コンプライアンス（法令順守）を心掛け、提出期限を守っていくことが大切です。
その他の参考記事
「横浜で建設業許可の建築一式工事業を取得するには」（弊社HP内）
神奈川県の建設業許可のご相談、ご依頼がございましたら、経験豊富なかもめ行政書士法人にお問合せ下さい。ご要望に少しでも応えられるよう対応してまいります。
