建設業許可・解体工事業の実務経験は意外にハードルが高し。

2017-10-09
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横浜市、神奈川県で建設業許可に対応している、かもめ行政書士法人です。

最近、建設業許可の中でも「解体工事業」のご依頼、お問合せを頂くことが増えてきました。

平成28年6月1日より「解体工事業」が新設されたことで、業界内でも少しずつ建設業許可・解体工事業取得を検討されてきた感があります。

とび・土工工事業の建設業許可を持ち、解体工事業を営んでいる方は、平成31年5月まで解体工事業の許可を持たず、解体工事を行うことができました…。(注:現在は、残念ですが、対応期間を過ぎてしまいました。)

今回は、建設業許可・解体工事業を取得するときの、実務経験について書きます。

意外にハードルが高い建設業許可「解体工事業」の実務経験

これまで(平成28年6月1日前)は、解体工事業は、とび・土工工事の中に含まれていました。神奈川県の建設業許可ではありますが、発注書、請求書などの工事内容にて「解体工事」等の記載があれば、とび・土工工事業の経験として認められていました。

しかし、平成28年6月1日以降、解体工事業が新設されたことで、要件が厳格になってきました。発注書、請求書に「解体工事」と記載されているだけでは、現在(平成29年10月現在)解体工事業の実務経験と建設業課では判断して頂けないです。

例えば、デパートやショッピングモールに入居する店舗の解体工事は、建物の内部という観点で、「内装仕上工事」に分類されます。解体工事業は、木造家屋解体、ビル全体の解体など、建物丸ごとの解体工事が該当します。

過去の建設業許可の書類でも一部使用できる場合があります。

現在、とび・土工工事業の建設業許可を持たれ、解体工事業がメインの方は、毎年提出している決算変更届内の工事経歴書にて証明する方法はあります。

しかし、解体工事の件数が少なかったり、また記載内容が誤っている(年度記載ミスなど)場合は、工事経歴書は使用できないです。弊所が扱っている限りですが、10件前後解体工事の記載が求められています。

また書類作成時も、決算変更届の表紙と工事経歴書のコピーを確認資料とし、しかも申請時には、原本も提出することになっています。(*神奈川県の場合です。)

土木・建築・とび・土工で、解体工事を伴う場合、一部経験が認められます。

弊所で取り扱ったことですが、建設業許可手引き内には、平成28年5月31日までのとび・土工工事の実績は、解体工事の実務経験期間と重複が可能とされています。

しかし、実務上、とび・土工工事業の建設業許可取得で使用した実務経験は、解体工事業の業種追加申請では、認められませんでした。

具体的には、土木工事、建築工事、とび・土工工事に伴う解体工事がある場合、12年以上の実務経験があるうち、8年を超える解体工事の実績がある場合、解体工事業の専任技術者の要件を満たすことができます。

解体工事業を営んでいる方にとっては、かつては解体工事がとび・土工に含まれる為、とび・土工の業種を取得したのに、解体工事が新設されると、業種移行ではなく、業種追加の対応しかない、ということで、負担のかかるものとなっている気がします。

しかし、建設物・工作物の老朽化や空き家問題等解体工事に関わる環境も変化している為、新たに業種が生じ、要件もかつてより厳格になっています。

解体工事が認められる国家資格について

解体工事業を認められる国家資格として以下のものがございます。

・1・2級土木施工管理技士(土木)

・1・2級建築施工管理技士(建築又は躯体)

・技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設))

・とび技能士(1級・2級)*2級の場合は合格後3年以上の実務経験が必要。

・解体工事施工技士

【併せてお読みください。】

国交省・建設業の業種区分の考え方

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