法人での建設業許可申請（新規）について
神奈川県（横浜市も含まれます）法人の新規建設業許可申請時には、会社の登記簿（正式には「商業登記簿謄本」または「履歴事項全部証明書」）も必要になります。
そのときに、特に注意したいことは、会社の登記簿「目的」項目に建設業許可申請したい業種が入っていないことです。
そのため、法人成りをするときは、事前に「目的」に申請を行う（予定）の業種が入っているか確認することがとても必要です。＊万一「目的」を変更するときは、法定費用として登録免許税3万円必要になります。
平成１８年５月に会社法が施行されたことで、会社の機関設計の要件が大幅に緩和（かんわ）されました。
以前は、株式会社を設立する際には、取締役は３名以上と監査役（資本金は1,000万円以上）が必要でしたが、現在は、取締役会を廃止して取締役を１名にして監査役を置かなくてもいいのです。取締役１名でも今は会社設立ができるのです。
さらに取締役の任期を最長１０年まで伸ばすことも可能です。
とはいえ、取締役は会社のかじ取りを行うので、取締役が複数になるときは、慎重に人選を行ってください。
取締役の任期は最長１０年まで伸ばすことはできるものの、任期途中に取締役の方を解任することは、会社にとっても非常にリスクになりますので、任期の設定も慎重に検討する必要がございます。
会社法では資本金は１円から会社設立を行えますが、建設業許可申請を行うときは、資本金500万円以上（あるいは預貯金残高証明書の金額が500万円以上）という条件も必須となっております。
かもめ行政書士法人では、建設業を含む株式会社・合同会社の設立にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。相談料は無料で、加えて平日夜19時まで、日祝日にも対応しております。また、電子申請にも対応しておりますので、印紙代4万円削減することもできます。会社規模により設立準備期間は変わりますが、当事務所に依頼された場合、取締役１名といった比較的シンプルな形態では、平均１週間程度で会社設立（法人成り）を行えます。
登記簿の他、法人で建設業許可申請に必要な書類
・法人税確定申告書（許可申請をする業種が記載されている場合は５年分、申請する業種以外である場合は７年分）法人税確定申告書では「事業種目」欄で申告業種が明確に分かる必要がございます。以前、個人事業主であった場合は過去５年分の確定申告書が代わりに必要となります。
