建設業許可取得！横浜市緑区での事例（管工事業）
横浜市を中心に神奈川県の建設業許可に対応している、かもめ行政書士法人です。
今回、横浜市緑区で、管工事業の建設業許可取得サポートを致しましたので、簡単に記載します。
【参考】管工事業についての解説ページ
建設業許可を取得されたきっかけ
以前、弊法人で同じく管工事業を取得された方からの紹介だったのですが、今回依頼された方も、元請会社より建設業許可を取得するように言われたことが、建設業許可を取るきっかけでした。
しかし、独立して最低5年は経たないと建設業許可は難しいということを、周りから聞いており、独立して5年経って、弊法人に問合せを行ったとのことでした。
建設業許可を取得するには。
建設業許可を取得するには、様々な要件（条件）をクリアする必要がございます。
令和2年12月時点での主な要件として、
１．建設業で取締役や個人事業主の経験が５年以上あること。
２．10年以上建設業（申請する業種）の経験がある、または、国家資格を持っている等。
３．預金残高を500万円以上証明できる、または直前の決算書にて純資産500万円以上あること
となります。この他にも細かい条件をクリアすることが求められます。
建設業許可の要件は、数年ごと変更が行われるので、最新の要件を随時チェックする必要があります。
今回の方は、個人事業主と法人化を合わせて5年以上経過し、以前の会社勤務と併せて10年以上管工事の経験のある従業員の方もいましたので、建設業許可の条件をある程度満たすことができました。
建設業許可において、実務経験を証明するためには、1年に1件以上、申請業種と分かる、契約書、注文書、または請求書などの用意が必要となります（神奈川県の場合）。また、以前建設業許可のある会社にて勤務した経験があれば、社会保険など常勤性のある書類を用意することになります。ただし、申請業種と当時の建設業許可のある会社の業種が同じであることが必要です。
後から分かったのですが、弊法人に問合せるまでに、2つの行政書士事務所と打合せし、いずれも建設業許可は難しいという回答だったようです。おそらく2の専任技術者の条件だと思います。弊法人も色々な角度からヒアリングし、要件を満たせることを確認しました。
建設業許可申請をするまで、また許可が下りるまでの期間
今回に限らず、「どの程度の期間で建設業許可を取れますか？」と聞かれますが、実際のところ、必要書類を早めにご用意頂けるところは、1か月程度で申請を行えています。弊法人の依頼併行数によっても変わりますが、行政書士法人で、複数行政書士やスタッフが在籍しているので、依頼重なり度合いで業務が遅れることは、少なくなりました。
また、神奈川県における、申請してから許可が下りる期間は、約2か月半（令和2年12月現在）です。新型コロナウィルスの影響により、従来の1か月半から30日加わってしまいました。2か月半要すると、申請中の依頼された方より問合せの電話も以前より頂くようになりました。「逆算思考」ではありませんが、建設業許可を取得出来るスケジュールも確認しながら、比較的早い段階から弊法人や行政書士の方に問合せされると良いのでは、と考えます。
ちなみに東京都の建設業許可は、申請して許可は下りるまでに1か月前後です。しかし、10年実務経験を証明するのに、毎月の工事実績（発注書や請求書など）を用意するため、3か月から6か月は準備に要しています。
横浜市・神奈川県にて建設業許可をお考えの方は、お気軽にかもめ行政書士法人にお問合せ下さい。万一建設業許可の要件を満たしていない場合も今後取得できるアドバイスも行っています。
