神奈川県・建設業許可の更新について

2021-01-03
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横浜市・神奈川県にて建設業許可のサポートをしています、かもめ行政書士法人です。
おかげさまで、2020年は15件建設業許可(神奈川県)の更新を致しました。1か月に1~2件建設業許可の更新を行ったことになります。

それでは、建設業許可・更新の留意点など記載致します。

建設業許可・更新の前に、決算変更届や変更届を済ませておく。

建設業許可の更新を行う前に、事前に過去の決算変更届、事務所の移転や取締役などの役員などの交代がある場合は変更届を行っておく必要があります。

施工工事で現場が忙しく、ついつい建設業許可の手続きが後回しになる会社様もまれにあります。また、そもそも建設業許可を取得後、毎期決算変更届を行うことを知らず、弊行政書士法人のサイトを見て、変更届を知った方もいましたし、「うすうす建設業許可の手続きを毎年しなければならないのに、延び延びになってしまった。」と話された方もいました。確かに、更新の案内以外、毎期決算変更届を行うよう、建設業課より案内が届くわけではありませんので、つい忘れやすくなるのは理解できます。

建設業許可を取得時に、許可通知証と共に変更届の案内も同封されていますので、注意して案内を確認されると良いです。

許可票を最新の内容にしておく。(神奈川県の場合)

神奈川県の建設業許可・更新では、事務所の写真の他、建設業許可票の写真も提出することになっています。許可票の内容が最新になっていないときというのは、建設業許可の業種追加です。例えば、最初「内装仕上工事業」を取得し、その後「解体工事業」も追加したものの、許可票には記載していなかった、というものです。

建設業許可票の字が読みにくい場合、写真の差し替えを求められる場合がありますので、許可票を撮影するときは、字を読めるよう注意することが大切です。

建設業許可の届出が溜まると大変になる。

1年ごとの決算変更届は、建設業許可の新規申請に比べれば、そこまでの分量がある訳ではありません。しかし、5年分決算変更届が溜まり、各種変更届も対応しておらず、建設業許可の更新まであと1か月切ってしまった!となると、建設業者様も行政書士事務所側も、大変になりやすいです。

変更届を作成するのに、各種資料が必要で、建設業者様はその用意が必要となり、資料を受け取った行政書士事務所側も限られた時間内で書類作成および申請を行うことになります。

出来れば弊行政書士法人もこういった事態を避けたいと思いますので、毎期関与している建設業者様には、決算変更届の連絡と対応を行い、1年1年適切に期限内(決算日から4か月以内)の提出を行っています。毎期適切に決算変更届、変更届を行っていると、建設業許可の更新時は、そこまで負担をかけずに1か月内で、済ませることができます。

横浜市・神奈川県の建設業許可についてお悩みの方は、神奈川県・建設業課近くのかもめ行政書士法人にお任せ下さい!建設業許可・更新の他、新規、業種追加にも対応しています。

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