神奈川県・建設業許可の更新をスムーズに行うために。
横浜市・神奈川県にて建設業許可のサポートをしています、かもめ行政書士法人です。
おかげさまで、2020年は15件建設業許可（神奈川県）の更新を致しました。1か月に1～2件建設業許可の更新を行ったことになります。
今回、建設業許可・更新の留意点など記載致します。
建設業許可・更新の前に、決算変更届や変更届を済ませておく。
建設業許可の更新を行う前に、決算変更届や変更届を行っておく必要があります。
実は許可更新は、許可期限までではなく、許可が切れる1か月前までに提出することになっています。
施工工事で現場が忙しく、ついつい建設業許可の手続きが後回しになる会社様もございます。
また、そもそも建設業許可を取得後、毎期決算変更届を行うことを知らず、弊行政書士法人のサイトを見て、決算変更届のことを知った方もいました。
毎期決算変更届を行うよう、建設業課より案内が届くわけではありませんので、つい忘れがちになります。
かもめ行政書士法人では、許可取得のご依頼を頂いた方には、決算変更届の時期が近づきましたら、案内を行っています。
許可票を最新の内容にしておく。（神奈川県の場合）
神奈川県の建設業許可・更新では、事務所の写真の他、建設業許可票の写真も提出することになっています。
建設業許可の業種追加を行った際、許可票も業種を追加しておかないと、更新時にその場の対応を行うことになります。
また、建設業許可取得時に、許可票の購入をし忘れ、時間の制約で応急処置として、紙で許可票をその場で用意した時は、建設業課の審査員から「これは紙ではないでしょうか？」と指摘を受けたこともありました。
建設業許可・更新前には、許可票を事前に確認しておくことが大切と言えます。
建設業許可の届出が溜まると大変になる。
毎年の決算変更届は、建設業許可の新規申請に比べれば、そこまでの分量がある訳ではありません。
しかし、5年分決算変更届が溜まり、各種変更届も対応しておらず、「建設業許可の更新まであと1か月切ってしまった！」となると、建設業者様も行政書士事務所側も、大変になりやすいです。
変更届を作成するのに、建設業者様も資料の用意が必要となり、行政書士事務所側も限られた時間内で書類作成および申請を行うことになります。
スムーズに建設業許可・更新を行うため、弊行政書士法人では、関与している建設業者様には、決算変更届の連絡と毎年対応を行い、期限内（決算日から4か月以内）の提出を行っています。毎期適切に決算変更届、変更届を行っていると、建設業許可の更新時は、そこまで負担をかけずに1か月内で、済ませることができます。
横浜市・神奈川県の建設業許可についてお悩みの方は、神奈川県・建設業課近くのかもめ行政書士法人にお任せ下さい！建設業許可・更新の他、新規、業種追加にも対応しています。
