コロナ禍での神奈川県の建設業許可申請は、原則郵送です。

2020-12-08
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横浜市を中心に神奈川県の建設業許可に対応しています、かもめ行政書士法人です。
神奈川県をはじめ東京都や埼玉県等の他自治体において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、建設業許可の申請は、郵送で受付けをしております。
ここでは、神奈川県について解説します。

 

建設業許可・届出・経審等は、原則郵送での受付です!

令和2年4月20日(月)より、原則郵送での受付となっています。 それ以前の窓口での申請よりも、許可が下りるまでの期間がかかるようになりましたので、日数の余裕をもって建設業許可の申請をお勧めします。

 

郵送申請の注意点

1.書類等の受付日は、「建設業課への到着日」となります。

 書留やレターパックプラス(赤)で送付するので、建設業課への到着の記録で確認ができます。
 ポスト投函日などの送付日ではないので、気を付けましょう。

2.許可が下りるまでの日数の目安

 〇新規・業種追加等・・・受付日より75程度
 〇更新・・・受付日より60程度
 〇経審・・・受付日より60程度

 日数については、件数により多少前後するようです。
 審査終了後、建設業許可通知書が、建設業の営業所に郵送されます。

3.副本の返送・・・収受日より3週間程度

 郵送申請になる前の窓口申請では、審査後に申請書が受付された場合、新規や業種追加では受付票と、書類に収受印が押印された申請書の副本の全部、あるいは一部が返却されました。
 現在の郵送申請では、この副本の返送が3週間程度経過してから返送されるようになります。
 この時点では、審査は継続して行われております。

4.補正の期間も考慮しよう

 審査中に、書類の不備があった場合、補正が求められます。
 その際の補正に時間がかかる時は、その分許可が下りるまでの期間が延びる場合があります。

5.郵送申請は全て受理されますが、書類の不備に注意

 郵送申請の場合はすべて受理となります。
 ここで気を付けたい点があります。

 神奈川県建設業課によると、経営業務管理責任者(経管)や専任技術者(専技)の実務経験を確認するための資料や、常勤確認の資料に不備があり、許可要件を満たすことができない事が多く見受けられるようです。

 このように、残念ながら要件が満たなく建設業許可申請後の取り下げをする場合は、審査手数料の返却はされないとの事です。

6.書類の期限に細心の注意を

 更新や変更届、経審などについては、申請・提出期限が決まっていますので、許可が途切れないようにするために、申請準備は早めに行いましょう。
 また、申請書類の中には、商業登記簿謄本や預貯金残高証明書などの取得期限のある資料があります。
 これらの資料は、建設業課に到達した時点で、有効期間中である必要があります。

建設業許可の申請では、揃える書類が多くあります。
だからこそ、郵送での申請や届出においては、期間に余裕をもって行いたいですね。

横浜市・神奈川県で建設業許可をお考えの方は実績豊富な、かもめ行政書士法人にお気軽にお問合せ下さい!

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