絶対に忘れてはいけない、建設業許可更新！（横浜市戸塚区の会社様よりご依頼）
横浜市西区にて、建設業許可をサポートしている、かもめ行政書士法人です。
この度、横浜市戸塚区で電気工事業の建設業許可を取得されているお客様からご依頼をいただき、更新手続きをサポートいたしました。
建設業許可の有効期間は５年ですが、許可期限日の３か月前から30日前までに更新手続きを行う必要があります。
端的に書きますと、許可が切れるまでに、更新手続きを済ませればよい訳ではないのです。
建設業許可・更新申請に必要なものは？
建設業許可更新の場合、新規申請に比べて作成する書類は少なくなりますが、それなりの量がございます。
しかも、毎年の決算変更届や、役員・本店所在地・資本金などの変更届を出していない場合は、これらの変更届を提出してからでないと更新申請は行えませんのでご注意ください。
株式会社の場合、重任手続きを行っているかもポイントになります。登記簿謄本も提出することとなっていますので、登記簿の内容と建設業許可の内容が一致していることも不可欠です。
＊実は、登記変更手続きは行っていたけど、建設業許可の変更届の対応を失念してしまった場合、始末書の提出を求められることもありますので、注意が必要です。。
神奈川県知事にて建設業課の窓口へ直接申請する場合、更新申請の際は現在有効な許可申請書の副本を提示する必要があるということです。更新期限が近づいてから慌てないように、副本類はファイリングなどに綴じ、適切に管理されることをおすすめいたします。
健康保険等社会保険の書類について
更新申請の際、一部の書類が「変更点がなければ提出しなくてよい」場合もあります。 しかし、健康保険等社会保険の加入状況に関する資料は、更新申請の際も必ず提出しなければなりません。
社会保険料領収書の写しなどは更新申請時の直前のものが必要になりますので、社会保険関係の書類も適切保管をお願いしています。社会保険関連の書類も種類が多いため、「この資料でいいのかな？」などご不明点があれば、お早めに専門家にご相談ください。
建設業者の方は、建設国保（全国建設工事業国民健康保険組合）に加入されていることも多いと思われます。
建設国保の場合、平成29年４月から、申請に使える書類が変更になりました。
しかし、加入証明書を用意する方が、この書類のみで健康保険加入の適用除外を証明できるので、シンプルではあります。
くわしくはこちらの記事をご覧ください。
まとめ
・建設業許可の取得から５年たったら更新の時期です。
・更新申請は有効期間の満了日の30日前までに行う必要があります。
・窓口にて更新申請の際は、これまでの許可の副本が必要です。（神奈川県知事の場合）
・更新申請は新規申請よりも書類が少なくなりますが、健康保険の加入状況など、最新の資料を提出しなければならないものもあります。
「そろそろ更新の時期だな」と思ったら、お早めに経験豊富な専門家にご相談ください。
横浜市、神奈川県の建設業許可なら、更新申請の実績も豊富な、かもめ行政書士法人にお任せ下さい。初回相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談下さい。
