建設業許可を維持していく方法
建設業許可を取得するのは、横浜市を含む神奈川県においても一苦労されることと思います。
要件も多くて、しかも書類まで揃っていないと建設業許可申請は通りません。
審査においても、神奈川県知事許可では45日、大臣許可になると90日もかかります。
やっとの思いで、許可を取得できたあかつきには、
「これで安心して大きな仕事ができる！元請にも許可持っていますって言える！」
といった大きな喜びを感じられたことでしょう。
許可を取ると「5年ごとに更新をしなければならない」ということは建設業の方はご存じですが、これだけでは建設業許可を維持することはできません。更新するべき時に更新しないと許可は失効してしまいますが、許可が無くなってしまう原因はこれだけではないのです。
例えば、
☑更新をしない（つい忘れてしまう）
許可を更新しないと、新規取得になってしまいます。
☑決算変更届を出していなかった
決算後に毎年出すべき決算変更届を出さないと、許可の更新ができません。
☑変更届を出していなかった
よくあるのは営業所の所在地変更や役員変更など。こうした重要なことが変わったときには、届出をしなければならないことになっています。登記変更するときに一緒にすると忘れなくて済みます。
許可更新を忘れてしまう事例は、たまに聞きます。この場合は新規（つまり一から）建設業許可を取り直すことになります。更新手続きを忘れただけで、以前取得したときと事情が変わっていなければ、建設業取得が取れる可能性は高いです。とはいえ、1か月以上の審査期間と、新規申請手数料がかかるという負担が増えるので、許可更新を忘れない様にされて下さい。
また、急ぎで更新手続きをするときでも、まれに決算変更届、変更届が出されていないことがあります。更新期限まで時間がないときに、追加で変更届書類を作成することは、時間的にも大変ですので、期限内に変更届を出されるようにお願い致します。
☑経営業務の管理責任者（経管）・専任技術者（専技）がいなくなった…
これらのケースは致命的です。なぜなら、どちらとも建設業許可の要件であり、1日でもいない状態があると許可の取り消しにもなりかねます。
経管も専技も、誰にも出来る訳ではないので、仮にその方が辞めてしまった場合にはブランクなく補わなくてはなりません。また常勤である必要もあるので、それを証明できる状態であることも求められます。
人の出入りはありうることですので、その場合に備えて経管や専技の要件を満たす人材を育成しておく、または対策を普段より取っておくことが非常に大切です。
建設業許可を取得した「今」のことだけでなく、将来的な展望を見据え、また許可が無くなり営業に大きな悪影響を及ぼす可能性も視野に入れながら、リスクヘッジを行うことが、いざというとき会社を救うことになります。
「今、うちの会社は大丈夫だろうか？」と思われた方は、一度建設業許可の副本、会社の状況、展望を見据えつつ、問題のない体制かどうか、確認をしてみましょう。
