建設業許可をお持ちの皆様、決算変更届は提出されましたか?

2021-12-15
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建設業許可を、横浜市を中心に神奈川県にてサポートしている、かもめ行政書士法人です。

建設業許可取得後には様々な手続きがあります。

「会社の住所が変わった」、「役員を辞めることになった」、「増資したい」など、会社を取り巻く状況が変わることはよくあることです。

建設業許可を持っている業者は常に自社の情報を最新のものに建設業許可の内容も更新しなければなりません。

これは「建設業法」で定められていますので、国や県への報告を怠ると罰金刑等の対象となります。

建設業許可での変更届の種類

神奈川県知事許可の場合、以下の変更事項が発生した際、以下の手続きが手続きが必要です。

・経営業務の管理責任者

・専任技術者

・令3条使用人

・国家資格者等監理技術者

・健康保険等の加入状況

神奈川県知事許可の場合、以下の変更事項が発生した際、手続きが必要です。

・商号(名称)、組織変更

・営業所の名称、所在地

・営業所の新設

・営業所の廃止

・営業所の業種追加

・営業所の業種廃止

・資本金額

・役員等の就退任(*役員等は、株主の方も含まれます。)

・支配人

 

これとは別に、変更事項がない場合でも必要な手続きがあります。それが「決算変更届」です。

建設業許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4か月以内に工事経歴書、財務諸表等を「決算変更届」として提出しなければなりません。

「毎年提出するなんて面倒」と思いますか?しかし、毎年提出しないと、もっと面倒なことが起きるのです。詳しく見ていきましょう。

 

建設業許可の更新に引っかってしまう。

建設業の許可は、許可した日から5年間で有効期間が満了します。しかるべき期間中に更新の手続きが必要です。更新時の注意点は以下の通りです。

①決算報告(決算変更届)は漏れなく提出されているか

②役員の変更があった場合、正しく届け出ているか

③所在地や商号等に変更がないか

④専任技術者に出入りはないか

⑤特定建設業の許可の場合、直前の決算で財産的基礎要件をクリアしているか

⑥経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性の裏付け(健康保険被保険者証等)はあるか

確認事項はたくさんあります。①のとおり、更新の際にこれまでの決算変更届が提出されているかは必須条件です。

業種追加ができない

すでに許可を受けている業種のほかに、新たに許可の業種を追加する場合は、業種追加申請が必要です。

「新規取得の際に、実務経験が足りなかった」、「実務経験を証明できる資料を集められなかった」、などの理由により許可を取れなかった業種でも実務経験を積んだり、新たに資格保有者を採用したことによって業種追加が可能になります。

しかし、要件を満たしたにもかかわらず、毎年の決算変更届が出されていなければ、申請を受け付けてもらうことができません。

まとめて提出しようとすると、却って費用や手間がかかる

「毎年は面倒だから、更新の前に5年分をまとめて提出すればいい」と考えている、建設業者の方は少なからずいます。

しかし、まとめて提出することは、さまざまなデメリットがございます

決算変更届の提出書類のひとつに、工事経歴書があります。

これは、事業年度におこなった主な工事を工種ごとに、注文者・工事期間や金額・主任技術者などを一覧に記します。注文書や請求書を全て保管していたとしても、建設業者はたくさんの工事を請け負っているので、5年前の記憶は定かではないこともあります。

もし、行政書士に依頼するとしたら、その行政書士は5年分の注文書や請求書を確認し、書類を作成しなければなりません。分量としては通常の5倍ですから、費用も負担も増えます。(更新間際ですので、納期に間に合わせるプレッシャーもございます。)また、決算変更届にはその事業年度の納税証明書を添付します。

納税証明書は神奈川県であれば県税事務所に行き、必要書類を書き、費用を払って取得できますが、原則3年分です。残りの2年分は「始末書」にて対応になりますが、やはり印象が悪くなります。

このように、毎年提出してれば掛かるはずのない手間や費用が発生してしまいます。しかも、古い記憶では提出内容の正確性にも疑問を持たざるを得ません。実は、建設業許可を取得している業者の決算変更届は、誰でも理由を提示して閲覧することができます。

以上のことから、当たり前ですが、「決算変更届」は毎年必ず提出することが最も効率が良いです。

「決算変更届なんて知らなかった、何年も提出していなかった」という業者様は、早めに提出することをお勧めいたします。

かもめ行政書士法人では、様々な業種の建設業者様とのお付き合いがあり、毎年約150件の「決算報告届」のご依頼をいただいております。数多くのご依頼をいただく中で培った経験がありますので、安心してお任せいただくことができます。

経験豊富な行政書士が在籍しておりますので、決算変更届のお打ち合わせの際に「実は業種追加したい」「産廃許可も取りたい」「建設業者を紹介してほしい」など様々なご相談をいただくことも少なくありません。一緒に考え、事業の発展を目指していきましょう。

【併せてお読みください。1】「つい忘れがち!神奈川県の決算変更届について」

【併せてお読みください。2】神奈川県HP「許可後の手続き」

 

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