横浜市港南区の事例
今回は横浜市港南区で営われている会社様の建設業許可（神奈川県知事・一般）の事例について書いていきます。
重量物の運搬配置を主にされているため、とび・土工・コンクリート工事での申請を行いました。
建設業許可の要件
建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件を全て満たすことが必須です。
１．経営業務の管理責任者
２．専任技術者
３．誠実性
４．財産的基礎
５．欠格要件に該当しないこと
取締役が１人しかいないことのリスク
実はこの会社様は、以前建設業許可を持たれていたのですが、先代の代表取締役の方が、経営業務の管理責任者、専任技術者も兼ねていました。先代の代表取締役の方が不運にお亡くなりになり、その時点で建設業許可が途切れてしまいました。
経営業務の管理責任者は、個人事業主または会社役員（取締役など）の経験が5年以上が必要となっています。
先代の代表取締役がお亡くなりになった時点では、5年以上取締役の経験の方がいなかったことが、主な原因でした。
弊行政書士事務所が建設業許可で関わる場合、取締役の方を複数にするようアドバイスしております。
確定申告書、請求書などの保管は厳重に！
この会社様においても、現場での業務が忙しく、事務整理にあまり手が回っている状態ではありませんでした。
経営業務の管理責任者や専任技術者の経験や常勤性を証明するために必要な、法人確定申告書、請求書、源泉徴収票などの書類が所々見当たらず、顧問の税理士の方が偶々10年以上に渡って書類の保管をされていました。
弊事務所においても、横浜市、川崎市、神奈川県など様々な建設業の方より建設業許可についてお問い合わせを頂きます。
建設業許可に必要な年数を満たれていても、過去の法人税・所得税確定申告書が見当たらず、税務署の保管期間（7年）を越える場合も少なくなく、本当にもったいない思いです。
税金における確定申告書は、厳重に毎年管理されることを強くお勧め致します。
とりわけ個人で申請する場合、所得税確定申告書で証明を行うことが多いです。
建設業許可申請の受付後、正式に許可が下りる期間
神奈川県において、建設業許可申請書の受理後、正式に許可が下りるのに、約1か月半かかります(2016年3月現在）。
2015年4月より、神奈川県の建設業許可の申請先が、横浜駅近くのかながわ県民センター内の一か所となり、正式許可が下りるのに、約2か月かかっていました。建設業課の審査対応もようやく落ち着いてきたといった感じです。
横浜市、川崎市、神奈川県で建設業許可申請をお考えの方は、かもめ行政書士法人にお任せ下さい。前年（2015年）には50件を超える建設業許可に関わる申請を行いました。相談料無料で、平日夜19時まで、日祝日も対応しています。
