横浜市戸塚区での建設業許可更新。

2017-07-26
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この度、横浜市戸塚区で電気工事業の建設業許可を取得されているお客様からご依頼をいただき、更新申請を行いました。
建設業許可の有効期間は5年ですが、満了日の3か月前から30日前までに更新申請を行う必要があります。

建設業許可・更新申請に必要なものは?

建設業許可更新の場合、新規申請に比べて作成する書類は少なくなりますが、それなりの量がございます。 
しかも、毎年の決算変更届や、役員・本店所在地・資本金などの変更届を出していない場合は、そちらを提出してからでないと更新申請が行えませんのでご注意ください。

株式会社の場合、重任手続きを行っているかもポイントになります。登記簿謄本も提出することとなっていますので、登記簿の内容と建設業許可の内容が一致していることも不可欠です。

忘れてはならないのが、神奈川県の場合、更新申請の際は現在有効な許可申請書の副本を提示する必要があるということです。更新期限が近づいてから慌てないように、副本はしっかりと管理されることをおすすめいたします。

また、直前決算の決算変更届の副本も必要となります。許可申請書の副本と一緒に保管されておくとよいでしょう。

健康保険等の加入状況について

上記でお話ししましたように、更新申請の際は一部の書類が「変更点がなければ提出しなくてよい」とされています。 しかし、健康保険等の加入状況に関する資料は、更新申請の際も必ず提出しなければなりません。
加入状況を確認できる資料(保険料領収書の写しなど)は更新申請時の直前のものが必要になりますので、あらかじめお手元にご準備をお願いいたします。「この資料でいいのかな?」などご不明点があれば、お早めに専門家にご相談ください。

建設業者の方は、建設国保(全国建設工事業国民健康保険組合)に加入されていることも多いと思われます。
建設国保の場合、以前は加入証明書の原本を必ず提出しなければいけませんでした。しかし平成29年4月から、申請に使える書類が変更になりました。
くわしくはこちらの記事をご覧ください。

建設国保(建設連合国民健康保険)の加入の確認資料について

まとめ

・建設業許可の取得から5年たったら更新の時期です。
・更新申請は有効期間の満了日の30日前までに行う必要があります。
・更新申請の際は前回の副本が必要です。
・更新申請は新規申請よりも書類が少なくなりますが、健康保険の加入状況など、最新の資料を提出しなければならないものもあります。

「そろそろ更新の時期だな」と思ったら、お早めに経験豊富な専門家にご相談ください。

横浜市、神奈川県の建設業許可なら、更新申請の実績も豊富な行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。平日夜・土日も対応し、相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談下さい。

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