個人事業主(建設業許可)の決算変更届

2015-03-15
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個人事業主の確定申告(個人所得税)の期限は、3月15日となっています。

1年分の領収書を整理し、会計ソフトにまとめて記帳入力されて、どうにか期限内に申告された方も少なくないと思います。「まとめて処理をするのはよくない…」と思いつつも、つい後回しになりやすいのが、事務作業ではないでしょうか。

建設業許可を持つ個人事業主の方は、さらに申告する書類がございます。
それは、建設業許可の決算変更届です。

建設業許可の決算変更届(決算報告)とは

建設業許可を受けると、それまで請け負うことができなかった500万円以上(消費税込み)の工事(建築一式工事の場合1,500万円以上の工事)を受注できるようになります。しかし、建設業許可を取ると、それまで負うことのなかったいくつかの義務などが生じることになります。その一つが「決算変更届(決算報告)」なのです。

神奈川県の場合、名称が「決算変更届」であることから、「決算を行った後に変更することが起きてしまった!」というような特殊な書類のようなイメージをされる方もいますが、実際は決算内容や1期分の工事経歴等を建設業法で定めた基準でまとめて毎年提出する報告書なのです。

事業年度終了後4か月以内が提出期限

個人事業主の形態で建設業を営んでいる場合、3月15日までに確定申告を行うことが通常の流れだと思います。一方で決算変更届の提出期限は、事業年度終了後4か月となっており、個人事業主の事業年度は1月1日から12月31日までとなっております。よって、個人事業主の決算変更届は、4月30日までに提出する必要があります。

個人事業主(建設業)の決算変更届は、4月30日までです。

しかし、4か月あるといっても、確定申告に2か月半費やされることが多いので、建設業者としての決算変更届にかけられる日数は、約1か月半ということになります。(決算変更届の作成準備期間は短いのです。)

決算変更届が未提出の場合は?

「日々の業務が忙しく、決算変更届の提出を忘れてしまった!」
「5年に1度の許可の更新は注意していたが、決算変更届は存在すら知らなかった…」

本来は毎年の提出が義務付けられているのですが、横浜市を始めとした神奈川県の許可業者さんの中にも、業務に追われているうちについ決算変更届の提出を忘れていたという方も意外と多いです。弊事務所においても、駆け込みで2,3年まとめて決算変更届の作成依頼を頂くこともあります。

更新手続きや業種追加手続きが行えなくなる

神奈川県建設業課のHPなどを見ると、建設業法の懲役刑や罰金刑などの罰則規定のことが書かれていますが、この罰則規定よりも、

許可の更新が受け付けてもらえない
業種追加の申請も受け付けてもらえない

などの行政諸手続きが進まないことが、建設業者さんにまずデメリットとして生じます。業種追加は、取引先から大型案件を受注するために短期間で手続きを行うことを求められることが多いのですが、その際何年も決算変更届を提出していなかった場合、その資料を作成するため、余分に手間や日数がかかってしまいます。

弊事務所では、30,000円(税別)で決算変更届を承っております。
(横浜市・川崎市を含む神奈川県の建設業許可・新規は、119,800円(税別)法定費用は別途で行っています。)相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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