横浜市旭区の事例

2017-08-21
Pocket

横浜市旭区のお客様からご依頼をいただき、水道施設工事業での申請を行いました。
2級土木施工管理技士の資格をお持ちでしたので、資格で専任技術者の要件を満たしていました。

実は、「水道」に関する工事は水道施設工事だけでなく、土木一式工事や管工事に該当するものもあります。
そのため、10年の実務経験で水道施設工事業の申請を行う場合には特に注意が必要です。

今回は、水道施設工事業について解説します。

 

水道施設工事とは?

国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」には、以下の記述があります。

上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。

つまり水道施設工事とは、浄水場や下水処理場など、大規模で専門的な施設の工事のことを指します。

さらに、神奈川県の建設業許可申請の手引きでは、水道施設工事の例示としてこのように書かれています。

上水道本管敷設工事(道路の改修を含めて、掘削から埋戻し、舗装まで総合的に施工する場合は土木一式工事になる。)
なお、下水道施設については、公共下水道及び流域下水道の処理設備の設置工事のみが水道施設工事に該当する。したがって、下水管渠の公道下配管工事は土木一式工事になり、敷地内配管工事は管工事になる。

上水道の本管(道路の下に埋まっている太い管)の工事は水道施設工事ですが、配水小管や家屋の敷地内における配管工事は管工事に該当するということです。
本管敷設工事も、場合によっては土木一式工事として判断されます。
また、下水道の場合、道路の下の配管工事は土木一式工事に該当すると書かれています。

このように、水道施設工事に関する判断は複雑です。
水道施設工事業の実務経験を証明する場合、「水道施設工事に該当する工事」を行っていることが注文書や請求書などの書類で確認できないといけません。
「せっかく用意していた書類が、水道施設工事の申請では使えないと言われた・・・」ということにならないように、お早めに経験豊富な専門家に相談されることをおすすめします。

水道施設工事業と合わせて取得したい業種

上記の建設業許可事務ガイドラインや、建設業許可申請の手引きにもあるように、水道施設工事業は土木一式工事業・管工事業と関係の深い業種です。
土木一式工事業・管工事業の許可も合わせて取得しておくと、事業の幅が広がって効果的です。

1級および2級の土木施工管理技士の資格をお持ちの場合、土木一式工事業と水道施設工事業を資格で申請することはできますが、管工事業は申請することができません。
その場合は、管工事業に関する資格(1級および2級管工事施工管理技士など)をお持ちの方を専任技術者に追加するといった方法が考えられます。

横浜市、神奈川県の建設業許可なら、水道施設工事業の申請実績も豊富な行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。平日夜・土日も対応し、相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談下さい。

Pocket

無料相談実施中。045-392-3713までお電話ください

Copyright(c) 2014-2017 清水すなお行政書士事務所 All Rights Reserved.
Top