東京都の産廃許可申請をしてきました。

2017-06-08
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このところ、横浜・神奈川の建設業者の方も東京都の産業廃棄物許可申請(一般収集、積替・保管なし)を取得されることが増えてきました。

建設工事現場が、横浜・神奈川県にとどまらず、東京都の場合もあるためです。

今回は、東京都の産業廃棄物許可(一般収集運搬業)の事例について書きます。

「産業廃棄物許可を取得しよう!」と考えたら、何から始めるのか。

産業廃棄物許可(一般収集運搬業)を取得しよう!と考えられましたら、まず「講習会の受講」が必要です。産業廃棄物許可の申請の際、たとえ書類が問題なく出来ていたとしても、講習会を終了していないと書類の受理をして頂けません。

神奈川県、東京都の担当者も、新規申請を行うときは、「講習会はすでに受けていますか?」とよく質問されます。

意外にチェックの厳しい財務状況

東京都の産業廃棄物許可(一般収集運搬業)の申請において、場合によっては、財務状況(決算書)の内容を厳しく見られることがあります。

具体的には、直近の法人税額が0円であったり、3年間未納額があり、債務超過の状況にあれば、中小企業診断士、公認会計士又は税理士による「経理的基礎を有することの説明書」の提出を求められます。

今回この事例にも対応しましたが、東京都の担当者から、顧問税理士の方による説明書の説明が甘く、追加書類の提出を求められました。税理士など専門の方が記載した書類といえども、机上での黒字化を訴えるのではなく、現状を正確に把握し現実的な黒字化策の説明が求められます。

東京で産業廃棄物許可申請(一般収集運搬業)を行う可能性がありましたら、節税ということで、赤字決算を行うのではなく、黒字化して適切に納税していくことが近道と言えます。

幣行政書士事務所へ依頼することのメリット

産業廃棄物許可申請(一般収集運搬業)は、建設業許可に比べ、書類の分量もさほど多くないことから、自社で申請する方もいらっしゃると思います。

一方で、弊所に依頼を受ける方々を見ますと、
・他の許可申請を通して、弊所に依頼すると、スムーズに申請を行えることに気付かれた。
・通常自社まで訪問をしてくれるので、便利。
・料金も比較的安めでお得。(一般収集運送業では、法定費用を除き、税別5万円の報酬です。)
といったところで、依頼されていると捉えています。

建設業の方々も、昼間現場で仕事をし、事務仕事をするのは、夜または土日になる場合も多いと考えますので、弊所は平日夜・土日も対応しております。

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