建設国保(建設連合国民健康保険)の加入の確認資料について

2017-05-07
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建設業許可の取得において、健康保険等の加入が必要となってきます。

健康保険は、社会保険と建設国保の2種類があります。

その中で、建設連合国民健康保険(建設国保)の加入を証明する資料について、平成29年4月より変更となりました。

 

建設国保の加入状況の確認資料

神奈川県建設業課に、建設業許可の申請でこれまで必要な書類は、

『建設国保組合が3ヶ月以内に発行した加入証明書原本』のみでした。

 

これまで、被保険者証には事業所名の記載がありませんでしたが、今後は事業所名が記載されるようになります。

よって、これからは加入証明書原本の他に、以下の1及び2も認められるようになります。

 

1.年金事務所発行の領収書の写し

 (直近の月に発行されたもので、健康保険の所の金額が「0」円であるもの。

 厚生年金は金額が入っています。)

 

2.健康保険証の全員分の写し

 (全てに事業所名が記載されているもの)

 

社会保険の加入は法令上の義務となります

神奈川県では、今年の3月くらいより、建設業許可の新規の申請が増えいるそうです。

現に「建設業許可を持っていないと、現場に入れない」との声も、よく聞かれるようになりました。

許可の要件の中には、社会保険の加入があり、加入が必要となってきています。

 

法定福利費として、見積書に明示するようになる

国交省では、社会保険加入の目標として、「17年度をめどに許可業者単位で100%、労働者単位で製造業並み」と設定しています。

「建設職人基本法」では基本理念に、適切な請負代金による契約や、建設工事従業者の安全や健康の確保などがあげられています。

そこで、発注者及び受注者は、法定福利費を見込んだ額で契約しなければなりません。

17年6月にも、国交省が策定した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を改定して、1次2次下請間で、内訳明示の見積書の提出を見積もり条件に明示することを盛り込む予定となっています。

 

社会保険に加入していないと、元請から発注がこない!?

元請業者に対して、下請業者への加入指導に関する責任の強化を検討しています。

17年以降は適切な社会保険に加入している事が確認できない作業員については、特段の理由がない限り、現場に入ることを認めない、という取り扱いにするべきと明記されています。

また、2次下請以下にも社会保険加入の範囲を広げる検討がなされています。

建設業許可取得の際に社会保険に加入していない場合、弊所では社労士等の紹介も行っておりますので、一度ご相談下さい。

横浜市・神奈川県で建設業許可をお考えの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せください。あなたの状況に合わせてアドバイスさせていただきます。平日夜、土日にも対応し、相談は無料で行っています。

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