横浜市緑区の事例

2017-04-22
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横浜市緑区のお客様からご依頼をいただき、とび・土工・コンクリート工事業での建設業許可申請を行いました。
コンクリート切断・穿孔工事や、アンカー工事、あと施工アンカー工事で10年以上のご経験があり、専任技術者の要件である「10年以上の実務経験」を満たしていたので申請ができました。

とび・土工・コンクリート工事業とは

とび・土工・コンクリート工事業の内容は多岐に渡ります。

・足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
・くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
・土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
・コンクリートにより工作物を築造する工事
・その他基礎的ないしは準備的工事

切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事は「その他基礎的ないしは準備的工事」に該当します。

個人事業から法人成りした場合の申請

今回のお客様は、個人事業主として10年以上仕事をされていました。ご依頼をいただく少し前に会社を設立されました。
個人事業から法人成りして建設業許可を新規申請する場合、法人の最初の確定申告前であれば、「個人事業の廃業届出書」の写しを提出する必要があります。

個人事業の廃業届出書は、廃業日から1ヶ月以内に税務署に提出します。
また、会社を設立したら、設立日(設立登記の日)から2ヶ月以内に
「法人設立届出書」を税務署に提出します。
個人事業から法人成りする際はこれらの手続きを忘れないようにしましょう。顧問税理士が決まっている場合は相談してみてください。

経験を裏付ける確認資料について

今回のお客様のように、個人事業主から法人成りをした場合、代表取締役の方が経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)を兼任されることが多いです。

経管の経験の確認資料、専技の実務経験の証明資料として個人事業主の確定申告書が必要になります。

ここで注意したいのは、確定申告書の事業種目欄に、申請業種がはっきりと書かれているかどうかです。
例えば、事業種目が「建設業」となっていると、申請業種がわかりません。この場合は確定申告書のほかに請負契約書、注文書、請求書の控えなどを提出する必要があります。(請求書の場合は入金確認資料として通帳の写しも必要です)

個人事業主から法人に建設業許可は引き継げるの?

個人事業主として建設業許可を持っていても、法人成りした場合には建設業許可を引き継ぐことはできません。新規申請が必要となり、手間も費用もかかります。

建設業許可取得の際、「いずれ法人化したい」とお考えの方は一度ご相談ください。弊事務所では会社設立の手続きも承っております。

緑区をはじめとした横浜市・神奈川県で建設業許可をお考えの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せください。あなたの状況に合わせてアドバイスさせていただきます。平日夜、土日にも対応し、相談は無料で行っています。

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