建設業許可・機械器具設置工事業を取得しました。

2020-03-21
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建設業許可申請にて強みを持つ、横浜のかもめ行政書士法人です。

今年(令和2年)になって、建設業許可・機械器具設置工事業を取得するサポートを致しました。
元々、とび・土工工事業を取得されていた横浜市・鶴見区の会社様からのご依頼で、元請からの要請で、「機械器具設置工事業」を取得することになりました。

機械器具設置工事業は、建設業許可の中でも最も難易度の高い業種の一つとされており、申請までの準備に半年以上かかることもございます。

機械器具設置工事業とは

建設業許可における「機械器具設置工事業」とは、少し独特な考え方をします。
「それぞれの専門工事に該当しない」機械器具の設置工事を指しているのですが、例えば「管設備のみ」に関わる機械器具を設置する工事であれば、管工事業に該当する可能性が高いです。(実は管設備機械における相談は多いです。)

また、食品製造機械などの設備を「据え付ける」工事も機械器具設置工事に該当しないことになります。アンカー打設など固定することも大切です。

神奈川県において、機械器具設置工事の典型と言えば、プラント建設、エレベーター工事、立体駐車場設備工事となります。
(これら以外の工事についても、該当する場合があります。)

機械器具設置工事業をどのようにして取得するのか?

どのようにしたら、機械器具設置工事を取得できるのか、といえば、
1. 会社の役員または個人事業主にて、機械器具設置工事の経験が5年以上あること、または、別の業種にて6年以上経験があること。

2. 機械器具設置工事の実務経験10年以上、または技術士「機械・総合技術監理(機械)」などの国家資格保有
(機械器具設置工事に該当する建築学・機械工学または電気工学を卒業した場合は、実務経験が短縮されます。)

を満たすことが、重要になります。

弊法人では、1年に2,3件機械器具設置工事の申請を行っていますが、10年以上の実務経験で取得するケースが通常です。

機械器具設置工事の実務経験を、どう証明していくか?

神奈川県における、機械器具設置工事の証明については、契約書、注文書、請求書(入金確認ができるものも含みます。)、仕様書、図面、写真、パンフレットなどが必要となりますが、「工程表」も実務上必要と言えます。

また、確認書類を揃えばOKという訳ではなく、契約書、仕様書、図面、工程表などを通しての工事内容についても慎重に審査されます。
これまでも、「重量物の運搬配置工事」というとび・土工工事の視点から確認を受けたりしたこともありました。

まとめになりますが、
神奈川県建設業許可・機械器具設置工事業を取得しようとお考えの方は、機械器具設置工事業の取得経験のある行政書士に相談することをお勧め致します。
他の建設業許可の業種よりも難易度が高く、細かな要件を満たす必要があるためです。

かもめ行政書士法人では、神奈川県知事・建設業許可の機械器具設置工事業についての経験もあるため、
機械器具設置工事業を取得をお考えの方のお力になれることと存じます。

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