神奈川県建設業許可の傾向

2017-01-09
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2016年もあっという間に過ぎ、2017年になりました。
おかげ様で2016年も50件超の新規、更新、業種追加を行い、決算変更届も月々3~5件対応してきました。

今回は、昨年(2016年)の幣事務所での建設業許可(神奈川県知事)の傾向について書いていきます。

個人事業主からの建設業許可の依頼が増えました。

2015年までは、建設業許可のお問合せ・ご依頼は、法人の方が殆どでしたが、2016年は、個人事業主の方からのご依頼も多く頂くようになりました。

建設業許可がないと工事現場に入れない。
「コンプライアンスが厳しくなって、社会保険と建設業許可は必須。」
といった声を多数聞くようになりました。

こういったことが、個人事業主の方も建設業許可が必要になってきたと受け止めています。(但し、一定の規模までは、個人事業主の方は社会保険に加入する必要はございません。)
幣行政書士事務所では、会社設立の案件も建設業許可同様依頼を頂いていますので、法人化についてもご相談を受けることがあります。

中でも管工事、電気工事、内装仕上工事が特に多かったです。

業種としては、管工事、電気工事、内装仕上工事のご依頼が特に多かったように思います。

マンション工事での管工事、電気工事や、リフォーム需要の高まりにより、内装仕上工事での建設業許可取得が読み取れます。(他の業種でのご依頼も頂きましたが、特にこの3つの業種のご依頼が多いように捉えています。)

建設業許可のご相談、ご依頼のあった地域について

2016年は、2015年よりお問合せの地域も広がったように思います。横須賀市、大和市、海老名市、平塚市、茅ヶ崎市、相模原市、藤沢市など幅広く神奈川県の地域からもお問合せを頂くようになりました。

横浜市内では、とりわけ旭区、鶴見区、保土ヶ谷区からのご依頼が多かったです。

幣事務所から見た建設業許可取得のアドバイス

建設業許可取得前には、1件1件ヒアリングをし、どのようにしたら建設業許可を取得できるか見通しを立てています。
その中でも、
「実務経験は10年以上あっても、請求書、発注書がない…」
「税理士から言われて7年間しか書類は残していない」(税務調査は7年さかのぼる為なのです。ちなみに会社法では10年書類保管となっています。)
「確定申告書が見当たらなくて…」
など、建設業許可の要件は満たしていても、確認資料となる書類が見当たらない方もそれなりいまして、本当に勿体ないと感じました。

建設業許可取得をお考えの方は、書類保管を強くお勧め致します。特に実務経験で許可取得をお考えの方は非常に大切です。

横浜市・神奈川県で建設業許可をお考えの方は、行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい!平日夜・土日にも対応し、相談料は無料で対応しています。実績も多数ですので、御社の建設業許可取得に少しでもお役に立てられれば幸いです。

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