建設業許可と社会保険について
このサイトを見て最近、建設業許可についてのお問い合わせを横浜の建設業者の方々より頂いています。（旭区、緑区、都筑区など） 建設業許可は許可の中でも複雑と言われるため、弊行政書士事務所でも、直接お客様のところへ伺い、丁寧に解説するよう努めています。 その中でよく尋ねられることの１つが、「社会保険」です。
建設業許可のポイント
建設業経験年数が５年以上であれば、「経営業務の管理責任者」の要件をクリアーできます。 また申請予定業における資格を持たれた方がいれば、専任技術者の要件を大方満たすことができます。 その他財産的基礎や誠実性、欠格要件に該当しないことの基準を満たし、最後の要件となるのが、「社会保険」です。
H29年度には社会保険加入率100％に
国土交通省では、建設業の社会保険等未加入対策を目下講じています。 その背景として、建設業では、技能労働者の処遇の低さが建設業を敬遠する一因となっていること、 また、適正に社会保険に加入して法定福利費を負担している会社と、社会保険に加入していない会社が受注競争をしているため、不公正な競争になっていることが言われています。 そこで、平成29年度を目処に法人の建設業許可業者の社会保険加入率を100％にすることを目指しています。
「社会保険」における現場の声
これから建設業許可を取得しようとお考えの業者さんにとって、社会保険は痛い出費という印象が強いです。 社会保険額は給与の約15％相当額を会社も負担する必要があります。 社会保険にそれなりの経費がかかるため、「社会保険を払うと会社が持たない」と口にされる経営者の方もいらっしゃいます。 法人であれば社会保険加入は義務ですが、会社を存続させるため、社会保険に加入するのをためらっている方も多いのです。 そこで、弊事務所では、建設業許可をお考えの方に以下のような提案をしております。
１．融資を申請して手元資金を増やす。
２．会社の「強み」を磨き、「選ばれる」業者になること。
１．についてですが、建設業は入金サイトが２カ月以上になることもあり、資金繰りが大変な業界です。さらに毎月それなりの社会保険料の請求が来ますので、融資を申請することで資金繰りに余裕を持たせる狙いがございます。弊事務所では、「創業融資」の経験がございますので、そのノウハウを活かすことができます。 融資はあくまでも一時的な資金注入ですのです。 そこで、２の会社のサービス・技術力を見直し、「強み」を磨くことで元請・メーカーさんなどから「選ばれる企業」を目指していきます。結果売上を伸ばすことにつながり、社会保険のコストもカバーできる企業体質になれるフォローをしていくものです。弊事務所の代表は、経理職も経験があり、米国公認会計士にも合格していますので、財務的な観点かもアドバイスを行えます。 併せて、補助金・助成金の案内・申請も致します。補助金・助成金は条件が細かく、公募期間が限られていることもありますが、資金繰りを改善する方法の一つです。 「社会保険」の加入は経費が増えるなど問題を抱えていますが、仕事を引退したり、体が動けなくなったときに年金を受け取ることができるのです。仕事が忙しく、将来のことを考える余裕もないかもしれませんが、少しでも社会保険のメリットを考えて頂けると幸いです。
