解体工事業の実務経験はハードルが高い。

2017-10-09
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最近、建設業許可の中でも「解体工事業」のご依頼、お問合せを頂くことが増えてきました。

平成28年6月1日より「解体工事業」が新設されたことで、業界内でも少しずつ建設業許可・解体工事業取得を検討されてきた感があります。

とび・土工工事業の建設業許可を持ち、解体工事業を営んでいる方は、平成31年5月まで解体工事業の許可を持たず、解体工事を行うことができます。

今回は、建設業許可・解体工事業を取得するときの、実務経験について書きます。

意外にハードルが高い「解体工事業」の実務経験

これまで(平成28年6月1日前)は、解体工事業は、とび・土工工事の中に含まれていました。神奈川県の建設業許可ではありますが、発注書、請求書などの工事内容にて「解体工事」等の記載があれば、とび・土工工事業の経験として認められていました。

しかし、平成28年6月1日以降、解体工事業が新設されたことで、要件が厳格になってきました。発注書、請求書に「解体工事」と記載されているだけでは、現在(平成29年10月現在)解体工事業の実務経験と建設業課では判断して頂けないです。

工事経歴書も実務経験として使えます。

現在、とび・土工工事業の建設業許可を持たれ、解体工事業がメインの方は、毎年提出している決算変更届内の工事経歴書も実務経験として認められます。(*決算変更届は忘れてしまいがちですので、毎年提出を行うことが大切です。)

しかし、解体工事の件数が少なかったり、また記載内容が誤っている(年度記載ミスなど)場合は、工事経歴書は使用できないです。弊所が扱っている限りですが、10件前後解体工事の記載が求められています。

また書類作成時も、決算変更届の表紙と工事経歴書のコピーを確認資料とし、しかも申請時には、原本も提出することになっています。(*神奈川県の場合です。)

とび・土工取得時の実務経験は使えないです。

弊所で取り扱ったことですが、建設業許可手引き内には、平成28年5月31日までのとび・土工工事の実績は、解体工事の実務経験期間と重複が可能とされています。

しかし、実務上、とび・土工工事業の建設業許可取得で使用した実務経験は、解体工事業の業種追加申請では、認められませんでした。

経過措置はあるのですが、かえって条件が複雑になっている感があります。

解体工事業を営んでいる方にとっては、かつては解体工事がとび・土工に含まれる為、とび・土工の業種を取得したのに、解体工事が新設されると、業種移行ではなく、業種追加の対応しかない、ということで、負担のかかるものとなっている気がします。

しかし、建設物・工作物の老朽化や空き家問題等解体工事に関わる環境も変化している為、要件も厳格になっていると考えています。

横浜・神奈川で建設業許可をお考えの方は、行政書士清水すなお事務所へお任せ下さい。難易度の高い実務経験の要件など累計100件以上の建設業許可実績がございます。相談料は無料です。

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