建設業許可の更新はお早めに!

2017-05-28
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建設業許可は、1回取得したら永久に持っていられるというわけではありません。
許可の有効期間は5年です。許可を取得した日から5年目にあたる日の前日をもって満了します。許可を継続したい場合は、有効期間の満了の日の3か月前から30日前までに更新申請を行う必要があります。

今回は、建設業許可の更新において注意すべき点についてお話しします。

更新申請の提出期限はいつですか?

まず注意しなければならないのは、「満了日の30日前までに更新申請を提出する必要がある」という点です。

例えば、許可の有効期間が6月30日までだとすると、どんなに遅くても5月31日には更新申請の書類を提出し、受理されなければなりません。1日でも遅れれば、建設業許可はなくなってしまいます。
「満了日までに出せばいい」と思っていると、気がついたときには期限が目前に迫っているということになりかねません。
満了日の2か月前になったら、専門家に相談して更新の準備を始められることをおすすめいたします。

決算変更届はきちんと提出していますか?

建設業許可を取得したら、事業年度終了から4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。

決算変更届を出していないと、更新申請を行うことができません。
更新申請の時期になって、それまで出していなかった決算変更届をまとめて提出することになると、多くの時間と労力がかかります。
決算変更届は必ず毎年提出しましょう。

前回申請時から変更になっている点はありませんか?

よくあるのは、役員や本店所在地、資本金などが変わっているのに変更申請を行っていなかったというパターンです。

この場合、先に変更申請を行ってからでないと更新申請を行えません。
登記変更は行っていても、建設業許可の変更申請までは意識していなかったという方が多いです。登記変更の際に一緒に行うようにしましょう。

前回申請時の副本はありますか?

更新申請の際には、建設業許可申請書の副本を持参する必要があります。 大切な書類ですので、厳重に保管しておきましょう。

更新を忘れてしまうとどうなるの?

提出期限までに更新申請を行わないと、建設業許可がなくなってしまいます。

許可が必要な場合は、新規に取得し直すことになり、手数料がかかります。
また、新規申請の審査には約45日かかりますので、その間は許可がない状態になってしまいます。
現場でお忙しいこととは思いますが、更新の準備はお早めに!

また、5年もたつと申請書類のフォーマットは見直され、新しくなっています。
5年前にはなかった項目(例:法人番号)なども追加されています。古いフォーマットで書類を提出してしまうと受理されない場合もあります。
いざ書類を提出するという段階になってから慌てなくて済むように、専門家にご相談されることをおすすめします。

横浜市、神奈川県の建設業許可なら、累計100件以上の実績がある行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい。更新申請も綿密なサポートを行います。平日夜・土日も対応し、相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談下さい。

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