経営業務の管理責任者の改正について

2017-07-17
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平成29年6月30日に建設業許可における、経営業務の管理責任者の要件が改正されました。
今回は、経営業務の管理責任者の改正について、解説致します。

建設業許可を受けるためには、常勤の経営業務の管理責任者を置くことが必要です。
簡単に書けば、建設業における一定の経営経験のある、常勤の方が、会社(事業所)にいること、ということです。

そもそも、なぜ「経営業務の管理責任者」が必要なのか?

古物商許可や産廃業許可では、経営経験の有無は問われませんので、個人事業主・(代表)取締役など要職に就き、経営が初めてという方でも、その他の要件を満たせば、許可を取得することができます。

しかし、建設業許可においては、経営の経験年数が問われます。

その理由は、建設業の特殊性にあります。

建設業は、衣食住の「住」を担うといった、国民生活に不可欠で、多くの方の命、健康、財産に結び付く、非常に重要な事業です。また、建設工事は一戸ごとの受注生産であり、一つ一つの契約金額も多額になります。

そのため、長期間にわたり、適正で安定した経営できる業者でなければ、建設工事を全うすることはできないのです。
こういった事情により、経営の安定性確保のため、必要な経験年数をクリアーした方が、経営業務の管理責任者が必要になるのです。

「建設業の経営経験があること」とは。

建設業に関する経営経験がある者について解説致します。

許可を受けようとする業種と経験のある業種が同じか否か、どのような役職に就いていたかによって、必要な条件が変わってきます。

①許可業種について、5年以上の経営管理経験がある者

許可を受けようとする建設業の業種と同じ業種について、5年以上経営業務管理の経験がある者です。

例えば、内装仕上工事業の許可を取ろうとする場合、内装仕上工事業を行った会社にて取締役を5年以上就任していることが当てはまります。

<個人事業主や会社の役員>
まず、個人事業であれば個人事業主として、法人であれば会社の代表取締役、取締役等として経営業務の管理責任者についた経験が該当します。

経営業務の管理責任者経験は、法人の登記簿、建設業許可通知書、契約書、発注書、請求書などで証明します。

<執行役員など>
会社の役員でなくとも、執行役員など経営管理責任者に準ずる地位にある方が該当します。

具体的には、法人の組織図、社内規程、取締役会議事録、稟議書などの書類に基づき、総合的に判断されます。単純に「執行役員だからOK」と形式的に判断される訳ではありません。

②建設業について、6年以上の経営業務の管理責任経験がある者(平成29年6月改正)

建設業で異なる業種の経営管理経験において、6年以上であれば該当します。

大工工事業の許可を取ろうとする場合、左官工事業の経営経験しかなくとも、6年以上の経験があれば該当します。

また、塗装工事2年、防水工事4年、合わせて6年といった複数の業種の合算もOKです。

③許可業種について、6年以上経営業務の補佐経験がある者(平成29年6月改正)

取締役・執行役・個人事業主に準ずる地位にあり、許可を受けようとする業種について、工事施工に必要な資金調達や人員配置、契約締結など経営業務全般に従事した経験が6年以上ある者も経営管理責任者になることができます。

まとめ
これまで業種の異なる経営管理責任の経験年数は7年以上が要件となっていました。しかし、平成29年6月30日以降、業種の異なる経営管理業務の経験年数は、6年以上と改正されました。横浜市、神奈川県での建設業許可申請において、要件をどうにか満たされる方も少なくないのが実情です。1年の経験年数短縮は大きいと言えます。

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