建設業許可の更新手続き

2014-06-04
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建設業許可申請を新規で取得した後、建設業を引続き行う場合には、5年に1回の頻度で建設業許可を更新しなくてはいけません。

建設業許可の更新は、許可の満了する日の2ヶ月前から30日前までに更新の申請をしなければなりません。横浜市を含む神奈川県においても、この期限が過ぎてしまいますと建設業許可が失効してしまうことになりますので、注意が必要になります。行政から更新期限到来のお知らせはありません。そのために、更新の期限については気をつけなくてはいけません。当事務所でも建設業許可期限切れ直前のお客様がおられ、急ピッチで対応した実績がございます。とはいえ、余裕をもって更新手続きを行うのがベストです。

また、毎事業年度、必ず行わなければいけない決算変更届をしておりませんと、建設業許可の更新をすることができません。実は、この決算変更届を出していない業者さんもたくさんおります。

この場合でも、更新の時期に合わせて決算変更届を出していない期間(最大5年分)を作成し、更新関係の書類もあわせて出すことで、更新することが可能なのです。しかし、決算変更届は事業年度終了後4カ月以内に提出(つまり毎年)することになっていますので、忘れずに提出するよう心掛けください。当事務所でも決算変更届、(役員などの)変更届にも迅速に対応していますので、お気軽にお問い合わせください!

■変更届出を行うときの注意点
・現在有効な許可書、変更届出書の副本を持参することです。
・決算変更手続き(神奈川県知事の場合)は上記に加え、前期の決算変更届の副本や、税務署に提出した法人税または所得税の確定申告書の控えを持参することが大切です。

■決算変更届の添付書類
① 工事経歴書
② 直前3年の工事施工金額
③ 財務諸表(様式第15号~17号の3<法人>、様式18号~19号<個人>)
④ 事業報告書(特殊有限会社を除く株式会社のみ)
⑤ 納税証明書(法人事業税<知事許可の法人>、個人事業税<知事許可の個人>、法人税<大臣許可の法人>、所得税<大臣許可の個人>)
など

 

サービス名称 申請先  区分 証紙代金  手数料(税別) 合計金額
 許可更新  知事  一般  50,000円  64,800円  114,800円
 特定  50,000円  64,800円  114,800円
 大臣  一般  50,000円  99,000円  149,000円
 特定  50,000円  99,000円  149,000円
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