個人事業主の建設業申請について

2016-05-31
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個人事業主でも建設業許可の申請をすることができるのか?という質問のお声を頂くことがあります。
結論から言いますと、法人でなく個人事業主でも、建設業許可の取得は可能です。

許可取得の条件として、会社でなければならないというような規定はありません。

法人申請の場合も、個人事業主申請の場合も、建設業許可取得に基本的な要件は同じで、まずは以下五要件が挙げられます。

 

1.経営業務の管理責任者がいる

経営者としての経験を証明する必要があります。 申請工事業種を扱う会社の役員、個人事業主の経験が5年以上ある、もしくは申請と別業種でも7年以上建設業の会社役員経験か個人事業主経験があることが原則です。役員経験の場合だと、登記簿謄本を用いることが多いですが、個人事業主の場合、確定申告書で証明することが一般的です。

 

2.専任技術者がいる

国家資格、業種別の資格を持っているか、10年以上許可申請をする業種の経験を証明するかで、この専任技術者要件を満たす必要があります。経験を証明するには、確定申告書、発注書・請求書・入金確認のできる資料、以前勤務の会社の社会保険加入記録、源泉徴収票の控えなどで証明を行います。幣行政書士事務所ではは、過去の申請実績を基に、あなたに適した申請方法・資料のアドバイスを行います。

 

3.請負契約に関しての誠実性

役員・使用人などに対し、詐欺、脅迫、横領などの法律に触れる「不正行為」を行う恐れがあるような者と請負契約をしてはいけないというものです。

 

4.財産的な要件

自己資本の額が「500万円」以上あるか、同額の資金調達能力があることが条件です。 銀行発行の残高証明書で証明可能ですが、または決算書の賃貸対照表上、純資産が上記額以上であれば財産要件を満たすことが出来ます。

 

5.欠格要件に該当しない

暴力団員、成年被後見人や被保佐人、直近5年以内に禁固・罰金刑を受けている、許可の取り消しを受けている方が欠格要件に該当し、このような場合許可申請が不可となります。

 

法人での建設業許可取得と異なるポイントとして、
個人事業主で許可取得をした場合、他人にその許可を引き継ぐことが出来ない
という事が挙げられます。

家族で運営されているような形態で、親が個人で取得した建設業許可を、子へ引き継ぐというような事が出来ないという事になります。
取り急ぎ、個人事業主で許可取得をしてみたものの、事前段階の計画が甘かったゆえに、再度取得する必要が出てくる手間などコストが発生し、結果的にマイナスを被るといったケースも少なくはありません。

継続的な事業運営及び展開をお考えで、規模を拡大していく想定で進めるような場合は、初めから法人として許可取得をするのも良いかと思われます。

法人成りも視野に入れてご検討の場合、弊事務所では会社設立のサポートもさせて頂いており、2016年現在横浜でトップクラスの受注数を誇ります。
また設立だけでなく、設立後の運営計画のご相談まで幅広く柔軟に対応しております。

横浜市、川崎市、神奈川県(相模原市も含みます)での、建設業許可をお考えの方は、年間50件以上申請実績のある行政書士清水すなお事務所にお任せ下さい!平日夜・土日問わず、ご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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