横浜市保土ヶ谷区の事例
横浜市保土ヶ谷区にても、建設業を営んでいる会社も多く、この度私たちの行政書士事務所でも建設業許可のサポートをさせて頂きました。
現在(2016年2月）においても「建設業許可が必要」と話される方は非常に多く、弊所としても全力で建設業許可取得のサポートをさせて頂いております。
「これから建設業許可（神奈川県知事・一般など）を取得しよう！」とお考えの方は多くいらっしゃると思いますので、簡単に建設業許可のポイントについて記します。
建設業許可取得の5つのポイント
建設業許可の要件は複雑ですが、まず5つの要件を満たすことが大切です。
① 経営業務の管理責任者
② 専任技術者
③ 誠実性
④ 財産的基礎
⑤ 欠格要件に該当しないこと
少し具体的に書きますと、
① 「経営業務の管理責任者」になれるには、建設業の法人役員または個人事業主を5年以上（申請予定の業務）を満たすことが必要になります。
② 「専任技術者」になれるには、1. 10年以上の実務経験、2. 国家資格を持っていること、3. 所定学科の卒業後、高卒であれば5年以上の実務経験をもつこと（1～3のうち、いずれかでOKです。）
③ 「誠実性」とは、不正とか不誠実な行為が行うおそれがないこと、です。 ④ 「財産的基礎」とは、純資産で500万円以上、または、預貯金残高証明書で500万円以上あることを言います。
⑤ 「欠格要件に該当しないこと」とは、成年後見人、被保佐人または破産して復権を得ない方などを指します。
今回、建設業許可を取れた事例
今回ご依頼された方は、個人事業主と会社役員の経験を併せて5年以上のご経験がございました。
また、職業能力開発促進法における「防水施工」を持たれていましたので、専任技術者の要件も満たれていました。
申請業種は、「防水工事」です。
「防水工事」とは、アスファルト、モルタル、シーリング材などによって防水を行う工事で、具体的には、アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、シート防水工事、注入防水工事などが挙げられます。
経験を証明するためには、所得税確定申告書や法人税確定申告書、請求書・発注書等の書類で、証明されるので、普段より書類を保管されるのをお勧めします。
建設業許可についてお問い合わせされる方の中には、実質の要件は満たされても、「書類はどこにあるかわからない」と言われる方もいらっしゃいます。
建設業許可を無事取得されましたら、弊所では、建設業許可・許可票（通称「看板」）にも対応しています。
横浜市、川崎市を始めとする神奈川県で、建設業許可をお考えの方は、年間申請50件を超えるかもめ行政書士法人にお任せ下さい。平日夜19時まで、日祝日も対応し、相談料は無料です。
