横浜市泉区の事例

2015-05-29
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泉区少し前の話になりますが、横浜市泉区の建設業の方の依頼で、建設業許可の申請を行い、受理されました。
業種は「電気通信工事業」で、神奈川県知事・一般の建設業許可です。
建設業許可の新規取得・更新・決算変更届・業種追加で、平均月4,5件建設業許可に関わっています。
今回は、「電気通信工事業」で申請が受理されたケースについて解説致します。

「電気通信工事業」の具体的な工事内容

代表的な項目を挙げますと、
・電気通信線路設備工事(LAN工事など)
・電気通信機械設置工事
・放送機械設置工事
・空中線設備設備工事
・データ通信設備工事
・TV電波障害防除設備工事
などです。

「電気通信工事業」は「電気工事業」と隣接しているのも事実で、通信に関わるかどうかで、業種が電気通信工事業か電気工事業に分かれるということが、大きな見方です。

建設業許可の取得方法

建設業許可について、弊行政書士事務所にお問い合わせを頂く内容で、最も多い質問が「どのようしたら建設業許可(神奈川県知事・一般)を取れるのだろうか?」です。

大きく5つの要件を全て満たすことが重要です。
① 経営業務の管理責任者の要件(5年以上の個人事業主または取締役の経験)
② 専任技術者の要件(実務経験10年以上または資格を持たれている方)
③ 誠実性
④ 財産的基礎の要件(500万円以上)
⑤ 欠格要件に該当しないこと(成年後見、破産者でないことなど)

お問い合わせの内容を伺っていますと、実態として経験要件を満たされていても、書類がなかったり、書類保管をされていないケースも多々あります。発注書、請求書、確定申告書などは建設業許可申請においても、重要な確認資料となります。現場の仕事が忙しく、事務が回りきれない場合も多いかもしれませんが、建設業許可はほぼ書類で審査を受けるため、書類の管理をお客様にはお伝えしております。

今回「電気通信工事業」を受理された事例

横浜市泉区で、電気工事・電気通信の仕事をされている方からのご依頼でした。
会社を立ち上げられて、5年が経過されましたので、経営業務の管理責任者の要件を満たされていました。
また、電気に関わる学科を出られていましたので、実務経験の証明期間が5年で済みました。
その他の財産的基礎、誠実性、欠格要件に該当しないことも満たされていましたので、比較的スムーズに申請を行うことができました。

横浜市泉区の建設業について

「横浜市統計ポータルサイト」にて平成18年の情報が公開されていますが、横浜市泉区の建設業事業者数は、583事業者数存在致します。横浜市の建設業者は9,402事業者数ありますので、横浜市泉区の建設業事業者数は横浜市建設業事業者の約6%を占めております。最近泉区からもご依頼のお問い合わせを頂くことが増えていますので、建設業許可の意識は高まっていると思われます。

横浜市泉区で建設業許可をお考えの方は、神奈川県建設業許可に精通した、かもめ行政書士法人にお任せ下さい!平日夜19時まで、日祝日も対応しております。なお相談料は無料です。

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